なぜ米国は対中政策を大転換したか 指針書いた当人語る

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聞き手・園田耕司
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 バイデン米政権は、中国を「唯一の競争相手」と位置づけ、強硬姿勢をとる。そもそも、中国を「競争国」と規定したのは、トランプ政権の外交安全保障の指針「国家安全保障戦略」(NSS)だった。その主要執筆者、ナディア・シャドロウ元国家安全保障問題担当大統領次席補佐官(戦略担当)が朝日新聞記者のオンライン取材に応じ、なぜ米国は中国への関与政策から競争政策へと転換を図る必要があったのかを語った。

ナディア・シャドロウ トランプ米政権の国家安全保障問題担当大統領次席補佐官(戦略担当)。中国を「競争国」と認定した外交安全保障の指針「国家安全保障戦略」(NSS)の主要執筆者。現在は米ハドソン研究所上級研究員。国家安全保障問題の戦略家であり、主な著書は「War and the Art of Governance(戦争と統治術)」。

 ――トランプ政権は2017年12月にNSSを策定し、中国を「競争国」と規定した。一方、バイデン政権のNSS(暫定版)でも、中国を「唯一の競争相手」と規定し、対中強硬姿勢を継承した。

 「バイデン政権にトランプ政権の対中政策の継続性を見るのは興味深いことです。バイデン政権のNSSでも中国を『戦略的競争相手』と言及するなど、多くの共通点があります」

 「一方、バイデン政権のNSSでは(トランプ政権の掲げた)強い軍隊を重視する『力による平和』が取り除かれたり、国際機関との協力を重視したりするなどの違いもあります」

中国は「競争国」

 ――17年のNSS執筆当時、なぜ中国を「競争国」と規定する必要があると考えたのか。

 「この問題はそれよりもずっ…

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