参院憲法審、3年2カ月ぶり開催へ 国民投票法が焦点

楢崎貴司、鬼原民幸
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 参院憲法審査会の幹事懇談会で与野党は26日、同憲法審を28日に開くことで合意した。実質的な審議の開催は2018年2月以来で、3年2カ月ぶりとなる。衆院の憲法審では憲法改正の手続き法である国民投票法改正案が審議されており、衆院で採決される可能性も踏まえて開催されることになった。

 28日の参院憲法審では、各会派の意見表明と憲法について自由討議を行う。

 改正案をめぐっては、衆院の憲法審で、与党側と一部野党が改正案について早期の採決を主張。一方、立憲民主党は、CM規制の課題などを挙げて慎重姿勢を崩していない。

 改正案の成立には、衆院で採決後、参院で審議したうえで採決する必要があるが、今国会の会期末が6月16日に迫る中で審議時間は限られている。与党側は、大型連休明けにも衆院採決に持ち込みたい考えで、与野党の協議が続いている。

 26日の参院憲法審の幹事懇後、自民の石井準一・与党筆頭幹事は「1回きりということではなく、しっかりと国民の目線に合った憲法審査会を動かす努力をこれからもしたい」と強調。そのうえで、改正案が参院に送られた場合は「しっかり参院らしく中身を精査したい」と語った。

 一方、立憲の那谷屋正義・野党筆頭幹事は開催合意について、「与野党ともに波静かな中で決まったということは一歩前進」と評価。ただ、改正案について「採決は時期尚早だ」と与党を牽制(けんせい)し、「(衆院で)CM規制がしっかり議論されて参院に送られるか注視する」と語った。(楢崎貴司、鬼原民幸