総務省がLINEに改善指導 安全管理の「不十分」認定

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杉山歩、中島嘉克
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 対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできるようになっていた問題で、総務省は26日、電気通信事業法に基づき、運営会社のLINEに改善を指導した。社内システムの安全管理や利用者への説明に不十分な点があったと認定。一方、「通信の秘密」の侵害や個人情報の漏洩(ろうえい)などの法令違反は確認されなかったとした。

 この問題で、総務省は3月中旬に同社に報告を求めた。今月19日には報告書の提出を受け、通信の秘密を守る体制が整っていたかなどをさらに調べた。

 その結果、委託先企業の技術者がLINEの社内システムに入る際の認証や、アクセス権限の管理が不十分だったと判断。また、利用者から不適切なメッセージ投稿の通報があった際、LINE側が見られる投稿の対象範囲を利用者側に正確に示していなかったことも指摘した。これらの点について改善を指導し、対策の状況を5月末までに報告することも求めた。

 LINEはこれまで、委託先の中国人技術者4人が計32回、投稿メッセージなどが保管される日本のサーバーにアクセスしたと説明していたが、今回、解析の対象を広げたところ、新たに計100回のアクセスが確認された。ただ、投稿内容を読めないケースが大半だった。総務省は、いずれも業務の一環で、通信の秘密の侵害には当たらないと判断した。

 今回の指導に対し、LINE…

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