経済安保　米中のはざまで（インタビュー）

　中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害があるとして、欧米が中国への制裁を強めている。日本は主要7カ国（G7）で唯一、対中制裁に踏み切っておらず、人権をめぐる制裁には及び腰だ。日本は今後どう対応していけばいいのか。宮本雄二・元中国大使に聞いた。

――欧米は新疆でウイグル族ら少数民族への人権弾圧があるとして「ジェノサイド（集団殺害）」と認定し、中国側を制裁しました。ただ、宮本さんは人権外交のもたらす効果についてかねて疑問を抱いてきました。

　「人権外交で制裁して、状況が改まった例を知らない。効果はほぼないだろう。むしろ、対象国との関係を悪化させる負の面がある。では、何のために人権外交が行われるのか。それは制裁を発動する国の国内世論対策だ。欧米は国民が他国の人権状況の改善を求める。それが人権外交の本質だ。ただ、日本では国内世論の要求は弱い。人権外交をしないと次の選挙で負けることもない」

――中国政府は人権問題に関す…