携帯電話の販売をめぐる総務省の調査で、利用者のニーズや意向を丁寧に確認せずに高い料金プランを勧誘したことがあるとした販売員が、回答者の4割強に上ることがわかった。消費者保護の指針に違反する営業をしていた可能性が高い。背景には、携帯電話大手が携帯ショップに営業目標の達成を強く求めていることがある。

　携帯ショップのあり方などを議論する総務省の検討会で、結果の一部が26日に公表された。

　総務省によると携帯販売店のスタッフ（離職後1年以内の元店員を含む）らへの初の実態調査で、3月にネットでアンケートをした。全国の412人から回答があった。回答者の多くはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社の店で働く店員だった。

　料金プランだけでなくスマホやアクセサリー、オプション契約の勧誘でも、利用者の意向を丁寧に確認しない勧誘をしたことがあるとの答えがめだった。

　総務省は勧誘に際し、利用者の知識や目的に応じて十分な説明をするよう指針（ガイドライン）で定める。調査結果はいまの接客状況を直接示すものではないが、指針違反が横行していた可能性がある。

　大手の系列だけで全国に約8千ある携帯ショップの大半は、直営店ではなく独立した販売代理店だ。利用者と料金プランやオプション契約を結んだ際に、携帯大手から得られる手数料が収益の柱になっている。

　利用者の意向を丁寧に確認しない勧誘の要因については、携帯大手が設定する営業目標を理由としたスタッフが4割強に上った。アンケートの自由記述では「営業目標の達成の有無が自分の給与にも影響する」との意見もあった。

　検討会では、携帯ショップ経…