パートナーシップ制導入、賛成6割 鹿児島市のパブコメ

町田正聡
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 LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の今年度の導入を目指している鹿児島市は21日、市民の意見を聞くために2~3月に実施したパブリックコメントの結果について市議会の市民文教委員会で報告した。制度導入については、およそ賛成6割、反対4割の割合だった。

 パブリックコメントは導入の是非の判断をするためのものではなく、今後の制度案づくりの参考にするため2月8日~3月9日に実施。市民ら122人、1団体から意見が提出された。

 このうち、「セクシュアルマイノリティーも地域で生活する市民の一員。制度導入で、より生きやすくなる人たちが増える」などと制度導入に賛成的な意見が68人と1団体。逆に「制度が拡大解釈されると夫婦別姓、戸籍制度の廃止と進み、家族制度まで影響がでるのではないか」などと反対的な意見が52人、賛否が不明確なものが2人だったという。

LGBT当事者「どんな人も幸せになれるように」

 委員の意見も「制度の趣旨の啓発に努め、早く導入すべきだ」「市民の意見が二分するような制度の導入は拙速」などと割れた。賛否を仕分けた判断経過が分かる資料の提出も市に求められた。市はパブリックコメントの意見や議会の議論を踏まえ、制度案づくりを進める方針。パブリックコメントの結果については市のホームページなどでも公表している。

 LGBTの当事者らでつくる団体「レインボーポート向日葵(ひまわり)」(指宿市)のメンバーでトランスジェンダーの正貴さんも委員会を傍聴。「賛否の数には元々注目していません。反対意見に学ぶこともあり、どんな人も幸せになれるように今後も取り組んでいきたい」と話した。

 23日の定例記者会見で下鶴隆央市長はパブリックコメントの結果について問われ、「パートナーシップ制度は性的少数者をことさら優遇するものではなく、生きづらさを解消しようというもの。議会の議論やパブコメの結果を踏まえて制度の趣旨を丁寧に説明し、周知に努める」とし、今年度内のなるべく早い時期に導入したい考えをあらためて示した。(町田正聡)