中国に「強い懸念」 日本外交記録、前年より表記強める

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菅原普
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 外務省は27日の閣議で、2021年版「外交青書」を配布した。中国の軍事力拡大や海洋進出の動きについて「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と指摘。前年は「地域・国際社会共通の懸念事項」としており、日本政府として抱える危機感をより強く打ち出した形だ。

 毎年発行される外交青書は国際情勢や日本外交の記録。21年版は、中国について「最も重要な二国間関係の一つ」と前年と同様の認識を示したが、外交面だけでなく、中国の内政面での懸案も列挙した。

 東シナ海情勢に関連し、沖縄県尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国の海警部隊の動きを取り上げ、初めて「国際法違反」との表現で批判。海警部隊に武器使用を認める2月施行の海警法についても「日本の深刻な懸念を、引き続き伝えていく」との方針を記した。

 反体制的な言動を取り締まる香港の国家安全維持法の制定については、日本や国際社会が「重大な懸念」を表明していることを紹介。新疆ウイグル自治区の人権状況にも触れ、「日本として、深刻に懸念している」と明記した。

延期となった習国家主席の訪日にも言及

 延期になっている習近平(シ…

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