政府、巨大ITのネット広告にメス 情報開示を要求へ

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新宅あゆみ、益田暢子
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 米グーグルなど、巨大IT企業が手がけるネット広告について、政府は27日、規制強化策をまとめた。第三者による広告効果の測定を受け入れることや広告に使う個人情報の使い方の開示などを求める。取引の複雑さと大手による寡占化で、「ブラックボックス」とも言われてきたネット広告市場の透明化をめざす。

 具体策を検討してきた政府の「デジタル市場競争会議」が27日、最終報告書をまとめた。これを受け、政府は今秋をめどに必要な法整備やガイドラインの見直しを進め、来年半ばごろに実施したい考えだ。

 ネット広告市場では、「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業が検索サービスやSNSなどを通じて得た個人情報を使ったネット広告で圧倒的なシェアを握り、取引の仕組みや価格の決め方、個人情報の扱いなどが不透明だと指摘されている。

 このため、政府は巨大IT企業に情報開示などを求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の政令を今秋をめどに改正し、規制対象にネット広告を追加する。そのうえで、第三者が広告の表示回数やクリック数などの広告効果を測定できるよう、対応窓口の設置や測定のための接続条件の開示などを求める。クリック数を水増しして高額な広告料を請求する「アドフラウド(広告詐欺)」という不正についても、巨大IT企業側が提供できる情報などを示すよう求める。検討された広告価格の開示については「営業上の秘密」などを理由に見送られた。

 自社のサイトなどへの広告掲載を優先しているのではないかという指摘もあり、自社優遇や利益相反を防ぐ情報遮断などの管理方法についても公表させる。

対象、グーグルの他には? ターゲティング広告は?

 対象事業者は今後決めるが…

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