東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、国や東電の担当者が26日、大熊町議会を訪れ、国の基本方針について説明した。一部の町議から処理水の安全性について質問が出たが、町議会として、海洋放出への賛否は示さなかった。

　13日に菅政権が方針を決定して以降、県内の市町村議会への説明は初めて。大熊町議会では昨年9月、国に処理水の処分方針を早期に示すよう求める意見書を賛成多数で可決していた。

　この日は、非公開で説明があり、国や議会関係者によると、タンクに保管する処理水を多核種除去設備（ALPS）で二次処理して放出する国の方針に対し、町議の一人から、二次処理しても残る放射性物質について不安の声があがった。国の担当者は「残ったものも基準以下に希釈した上で放出する」と安全性を説明したという。

　町議会として、基本方針への賛否については、この日、採決はとらなかった。説明後、吉岡健太郎議長は取材に「（町議会は）政府方針に賛成、反対を示す立場にない。政府方針に従い、安全第一に進めていただくしかない」と話した。

　国や東電は今後、他の市町村議会でも説明をする方針という。（古庄暢）