「○○ペイ」への直接給与振り込み、なぜ必要? 課題も

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岡林佐和、藤崎麻里 山本恭介 高橋末菜

拡大する写真・図版利用が広がるスマホ決済。政府内では、電子マネー口座でも給与を直接受け取れるようにしようという議論が進んでいる

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 「○○ペイ」といった電子マネー口座に、給与を直接振り込めれば便利だろう――。そう考えた政府が2021年度中に「デジタル給与払い」を実現させようとしている。だが、議論の経緯をたどると、どこまでニーズがあるのか疑問も浮かんでくる。

政府の成長戦略に明記

 会社が銀行振り込みだけでなく電子マネーでも給与を払えるようにする方針は、20年7月閣議決定成長戦略に明記された。いま厚生労働省の審議会で議論が進む。

 これは厚労省が所管する労働基準法が、賃金は現金で全額払うのが原則と定めるからだ。いま大半の人が利用する預貯金口座への振り込みは、法的には労働者の同意を得た場合の例外とされる。この例外ケースに「資金移動業者」が運営する電子マネー口座も加えようというわけだ。

 この議論はどこから来たのか。さかのぼると、18年3月に開かれた国家戦略特区の会議にたどり着く。東京都小池百合子知事がこの場で、「外国人労働者銀行口座を開設することがむずかしい」問題があるとして、銀行振り込みに代わるデジタル給与払いを提案したのだ。

■「外国人労働者のため」が出…

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