コロナ後も物価目標下回る見通し 日銀、金融緩和は維持

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渡辺淳基
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 日本銀行は27日の金融政策決定会合で、現在の金融緩和策を維持すると決めた。目標とする2%の物価上昇に向け、新型コロナウイルスによる経済ショックからの回復を支える方針だ。ただ、今回示した物価見通しは、2023年度でも前年度比1・0%の上昇にとどまった。黒田東彦総裁のもとで13年に始めた「異次元緩和」から10年をかけても、目標の2%を大きく下回る見通しになった。

 日銀は昨年3月以降、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の経営や雇用を守るため、金融機関に有利な条件で融資の資金を出すなどの資金繰り支援策に注力してきた。今年3月には、新型コロナの影響で大規模な金融緩和をさらに長く続ける必要が生じたとして、政策の「点検」を発表。金利を低く抑える現在の政策を続けて2%の物価上昇をめざすと改めて表明した。

 日銀は年に4回公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、経済と物価について3年間の見通しを示している。

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