バイデン氏、政府契約企業の最低賃金上げ 課税強化も

ワシントン=青山直篤
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 バイデン米大統領は27日、連邦政府と契約する企業の最低賃金を時給10・95ドル(約1200円)から15ドルに引き上げる大統領令に署名する。近く、育児など社会保障に焦点を絞った追加経済対策案も示し、財源として、富裕投資家のキャピタルゲイン(金融資産の値上がり益)への課税強化を米議会に促す方針だ。

 バイデン氏は大統領選で連邦最低賃金の15ドルへの引き上げを公約としたが、共和党を中心に反対が強く、大統領権限で可能な範囲で着手する。政権高官は「正確な数字はないが何十万もの労働者が該当する」と説明。人件費上昇につながる最低賃金の引き上げが雇用に及ぼす影響については見方が分かれるが、「労働者の健康や意欲を高め、生産性を上げる」と述べた。

 増税については議会の抵抗が根強く、実現は見通せないが、バイデン氏は28日の施政方針演説でも格差是正への意欲を強調する見通しだ。

 バイデン氏施政方針演説に先立ち、3月末に示したインフラ投資案に続く、社会保障の対策案を議会に示す方針。ディーズ国家経済会議(NEC)議長は26日の記者会見で、「米国の家庭を支えることで労働参加を促す」としたうえで、「キャピタルゲインへの課税が改革の核だ」と述べた。(ワシントン=青山直篤)