外食事業者の66%、コロナ禍で食品ロス減 農水省調査

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高木真也
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 コロナ禍が「食品ロス」の増減に与えた影響を農林水産省が調べたところ、外食業の3分の2が「減った」と答えた。27日の閣議後会見で野上浩太郎農水相が明らかにした。

 農水省によると、昨年12月から今年1月に約4500の食品事業者にアンケートを実施。食品メーカーや卸売業、小売業を含めた全体では「変わらない」が過半を占め、「減った」は26%だった。外食業に絞ると「減った」が66%。休業や時短の影響のほか、食べ残しが出やすい宴会の減少などが理由だった。

 「増えた」は外食や卸売業で多く、売り上げ減による賞味期限切れの在庫処分や、売り上げが増えたことによる仕入れすぎなどが挙げられた。農水省の担当者は「休業要請などで需給が急に変わると食品ロスの増加につながる可能性がある」とみている。

 同省がこの日に発表した2018年度の食品ロス量は家庭、事業者を合わせて計約600万トンで、前年度より12万トン減った。3年連続で減ったが、国連世界食糧計画(WFP)が援助する食料の約1・5倍に当たる。(高木真也)

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