山尾志桜里氏「日本は毅然と対応を」 中国の人権問題

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聞き手・佐藤達弥、編集委員・佐藤武嗣
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経済安保 米中のはざまで(インタビュー)

 日本には「人権問題」を理由に、外国での人権侵害に加担した個人や団体に制裁を科す法律がありません。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害などが指摘されるなか、与野党の超党派議員が議員連盟を立ち上げ、人権制裁法の制定を政府に求めています。なぜ日本政府は人権をめぐる制裁に及び腰で、海外からどう見られているのか。議連の共同会長を務める山尾志桜里・衆院議員(国民民主党)に聞きました。

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インタビューに答える国民民主党の山尾志桜里衆院議員=4月23日、国会内、佐藤武嗣撮影

 ――今月6日、与野党超党派で「人権外交を超党派で考える議員連盟」を立ち上げました。どのような経緯から議連を設立したのでしょうか。

 「昨年の中国による香港国家安全維持法制定の動きを機に、私と自民党中谷元・衆院議員で、『対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)』に日本代表で加わった。その活動を通じ、改めて民主主義国家としての基本装備である人権侵害制裁法、いわゆるマグニツキー法が日本にないという問題点を強く感じた」

マグニツキー法

マグニツキー法 外国で起きた人権侵害にかかわった個人や団体に制裁を科す法律の通称。ロシア当局の汚職を告発した後に逮捕され、獄中死したロシア人弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の名前に由来する。米国では事件を受け、2012年にマグニツキー法を制定。英国やカナダなどでも立法化された。

 「ただ、対中政策を前面に出…

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