地熱発電、30年度に倍増めざす 温室効果ガス削減向け

川田俊男
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 小泉進次郎環境相は27日、2030年度の温室効果ガスの排出量46%削減(13年度比)に向けて、全国に60カ所以上ある地熱発電を倍増させる方針を明らかにした。発電開始まで10年以上かかっている期間を最短8年に縮め、国立・国定公園内で計画中の62件の稼働を早めるという。

 小泉氏は閣議後会見で、「(30年度に)間に合わせるように、できる限り早くしたい」と述べた。

 地熱発電は、政府が大量導入を進める再生可能エネルギーの一つ。二酸化炭素を排出せず、安定した電源となる。地熱の資源が有力な場所は国立公園や国定公園に多く、自然破壊や温泉の枯渇、景観悪化などへの懸念の声があり、開発が難しい。環境省自然公園法などの運用を見直すほか、「促進区域」を指定し、温泉の水量の変化などをモニタリングすることで地域の理解を求める。

 政府がこれまで掲げてきた目標では、30年度の総発電量に占める地熱発電の比率を1%としていた。19年度では0・3%にとどまる。開発を早めてまず目標の達成を急ぐという。(川田俊男)