ドンキ前社長に有罪判決 株購入の知人は利益6千万円超

原田悠自
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 ディスカウント大手「ドンキホーテホールディングス(HD)」株の公開買い付け(TOB)をめぐり、TOB公表前に自社株の購入を知人に勧めたとして金融商品取引法違反(取引推奨)の罪に問われたドンキ前社長・大原孝治被告(57)に対する判決が27日、東京地裁であった。守下実裁判長は懲役2年執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 判決によると、大原被告は2018年8月、小売り大手「ユニー・ファミリーマートHD」がドンキにTOBを実施する決定をしたと知り、翌9月に計3回、知人に電話でドンキ株の購入を勧めた。

「買い付け期限も示唆 悪質」

 判決は大原被告の推奨行為について「(TOBなどへの)具体的な言及は避けながらも、相応の根拠があることを暗に示した。買い付けの期限も示唆しており、悪質だ」と指摘。知人はTOB公表前にドンキ株を購入して約6900万円の利益を得ており、「市場における公平性や、一般投資家の信頼を大きく害した」と批判した。一方で、被告自身は経済的な利益を得ていない点などを考慮し、執行猶予を付けた。(原田悠自)