また?保育園の「自粛」に動揺 「自粛使わぬ」自治体も

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中井なつみ
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 3度目の緊急事態宣言を前に、東京都中央区が保育園の「登園自粛」要請を行い、注目された。担当者は「あくまでもお願い」とするが、昨春の宣言時に厳しく利用を制限する自治体が相次いだことから、保護者に警戒感が広がる。一方、昨春の反省から「『自粛』という言葉は使わない」とする自治体も出ている。

 「ご家庭での保育が可能な場合には、登園の自粛をお願いいたします」「今回の変異ウイルスはお子さまにおいても感染リスクが高く、お子様を感染から守るため、何卒ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします」

 政府が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を4都府県に出すことを正式決定した23日夕方、中央区はホームページなどで「登園自粛のお願い」と題する文書を公表した。4月26日~6月末までの期間を「登園自粛要請期間」とし、保護者に協力を呼びかける内容だ。

 厚生労働省緊急事態宣言中も、保育施設は「原則開所」とするよう求める通知を23日に出している。「保育施設は家に1人でいることができない年齢の子どもが利用するものである」ことなどから、感染対策を徹底したうえでの運営を求める。原則から外れた区の対応に保護者は戸惑ったが、区は「要請は宣言とは直接関係ない」と釈明する。

「タイミング重なっただけ」

 区によると、4月に区内の保育施設で子どもに感染が広がるクラスターが発生したことなどが原因で、「以前から検討しており、タイミングが重なっただけ」という。「6月末まで」としたのも、一定程度の期間がなければ感染対策の効果がはかれないと考えたことや、「細切れに自粛期間が延長されると、職場との調整が難しい」などの区民の声があったことなどが理由という。

 担当者は「あくまでもお願いで、保育が必要な場合はもちろん利用してもらいたい。昨春のように、特定の職種以外の方の利用を控えてほしいという趣旨ではない」と話す。

 それでも保護者の不安は消えない。

 同区の30代女性会社員は…

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