大規模接種はモデルナ製想定 政府、自治体分と使い分け

有料会員記事新型コロナウイルス

坂本純也、松山尚幹
[PR]

 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は27日、東京・大手町に大規模接種センターを設置すると発表した。5月24日をめどに稼働させ、自衛隊が主体となって約3カ月間、運営する。首都圏に住む65歳以上の高齢者を中心に、1日1万人規模の接種を想定しているという。

 医療従事者の不足に対応するため、自衛隊の医官や看護官が接種などにあたる。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、「ワクチン接種を国として強力に後押しする」と説明。これまで国はワクチン確保や自治体への配送を担い、接種会場の運営は自治体に委ねてきたが、ワクチンを早期に行き渡らせるために国が直接、接種に乗り出す。変異株で感染が急拡大している大阪府でも、設営を調整している。

 東京の接種センターは、国の施設である千代田区大手町の合同庁舎3号館を使う。接種対象は東京、千葉、埼玉、神奈川4都県の65歳以上の高齢者が中心となる。この地域には、対象となるすべての高齢者約3600万人の4分の1にあたる約900万人が居住しているという。1日1万人の接種だと、3カ月で約90万人が1回分の接種を受ける計算になる。誰がセンターで接種を受けることになるかは未定だ。

 政府関係者によると、接種センターで使うワクチンは、承認審査中の米モデルナ製を使う方向で検討している。すでに市区町村で接種が始まっている米ファイザー製と、保管方法や2回目の接種までの期間が異なることから、混乱を避けるために大規模接種センターと使い分ける。

 政府内のワクチン政策の調整…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]