原発活用の意見書を可決 問題起きた柏崎刈羽原発の地元

戸松康雄
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 柏崎市議会は27日、「原子力発電の価値、意義を認める」として、政府が検討中の次期「エネルギー基本計画」に原子力の利活用を明記することなどを求める意見書を賛成多数で可決した。一連の問題で東京電力への不信感が強まる中でも、1969年の原発誘致決議以来、「国のエネルギー政策の一翼を担ってきた」との自負をもつ同市議会として、原発の重要性を改めて訴えた形だ。

 意見書は保守系会派「柏崎の風」代表の柄沢均氏が提出。昨秋の市長選で桜井雅浩市長を支援した5会派の16人が賛同した。柏崎刈羽原発の一連の問題を「極めて遺憾」としながらも、「国は原発の安全性に責任を持ち、立地地域住民や国民に原子力の必要性を説明し、理解を求めるべきだ」と記している。

 質疑では、桜井市長の対立候補を推した3会派の議員から「原子力安全に絞った意見書にすべきだ」と全会一致に向けて議論を続けるよう求める意見や、「反対意見をないがしろにする」「民意を反映していない」などの声が出されたが、17対8で可決された。

 柄沢氏は閉会後、取材に対し「東電への命令が出されたタイミングで、国に対する考え方を伝えるべきだと考えた。エネルギー基本計画の策定作業をみると、6月議会では間に合わない」と語った。(戸松康雄)