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　政府は3度目の緊急事態宣言に伴い、「出勤者の7割削減」をあらためて呼びかけている。だが、関西は感染拡大が特に深刻にもかかわらず、首都圏に比べてテレワークの実施率が低い。なぜなのか。

　宣言が出て最初の平日の26日朝、JR大阪駅前では横断歩道を多くの通勤客が行き交っていた。バス誘導係の男性は「人出は宣言前よりちょっと少ないくらいかな」。銀行員の50代女性は「テレワークできない職業の人もいますからね」と足早に駅へ向かった。

　日本生産性本部が今月中旬に全国1100人に行った調査で、テレワークをしていると答えた人は東京では4割を超え、首都圏（1都3県）でも約3割いた。一方、大阪・兵庫では2割弱にとどまった。

　首都圏と関西で差がつく理由…