地方にも感染ドミノ波及 変異株置き換わり、専門家予想

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田伏潤、西村圭史、石塚広志
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 新型コロナウイルスは、特別措置法に基づく緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が出た都市部以外でも、感染が改めて拡大してきた。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は27日、全国的に新規感染者が増えていると指摘。変異株については関西で8割、東京で4割を占め、今後、全国的に置き換わりが進むと予想した。(田伏潤、西村圭史、石塚広志)

 25日までの1週間の人口10万人あたりの新たな感染者数は大阪府86・16人、東京都36・56人と緊急事態宣言が出ている地域で引き続き高かった。重点措置が出ていない地域でも徳島県35・16人、福岡県27・23人と最も深刻なステージ4(感染爆発段階)相当の25人を超えた。大分県23・17人、佐賀県22・94人、岡山県20・48人も多く、日本列島は感染の波がドミノ状態に広がってきた。

 変異株の割合は、大阪府京都府兵庫県で8割程度の高い水準が続いており、「従来株と置き換わったと推定される」と指摘した。愛知県でも6割程度。国立感染症研究所の推計値では、福岡県沖縄県でも8割以上が変異株に置き換わってきている。

 全国の主要な繁華街を対象にしたモニタリングによると、人の流れは大きく減っていない。東京の夜間は高止まりしている。緊急事態宣言の発令前の駆け込み会食とみられる23、24日の週末に顕著に増加していた。大阪では昼夜ともに人の流れが減少に転じて4週間になるが、宣言発令後の夜間の減少は鈍いという。

 田村憲久厚生労働相は会合で「全国的に感染者が広がっている。緊急事態宣言発令以降、『人流』は減っているが、昨年の4月の緊急事態宣言と比べるとやはり、減り方が緩やかだ」と警戒感を示した。

 一方、政府は、すぐさま重点措置を追加するのには慎重だ。重点措置の適用要請は、岐阜県三重県が表明。徳島県なども検討しているが、政府関係者によると、菅義偉首相は、まずは各自治体が独自で飲食店の時短要請などに取り組むべきだとの考えで、自治体との窓口を担う西村康稔経済再生相に対応を指示しているという。首相に近い政権幹部は、4都府県に決めたばかりの緊急事態宣言を念頭に「決定から間を置かず対策を求めると批判も招く」と語る。

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 3回目の緊急事態宣言となっ…

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