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復興特需7.9億円申告漏れ 大阪北部地震巡り国税指摘

徳永猛城
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 2018年6月に起きた大阪北部地震で被災家屋の修繕などを請け負った約80の建築業者らに対し、大阪国税局が総額約7億9千万円の申告漏れを指摘していたことがわかった。「復興特需」に沸く業者に集中的に税務調査を行った結果、売り上げを少なく見せて申告するなどの税逃れが見つかったという。

 消費税法の定めでは、土地の売却収入などを除いた課税売上高が年間1千万円以下であれば、消費税の納税は免除される。関係者によると、復興特需で売り上げが急増した業者の間で、この制度を悪用して売り上げの一部を申告せず、収入を年間1千万円以下に装う手口が広まっていたという。

 申告漏れ総額約7億9千万円のうち、約6千万円について、仮装や隠蔽(いんぺい)のある悪質な所得隠しと認定。重加算税を含む追徴税額は、所得税消費税あわせて総額約2億2千万円に及んだとみられる。

 大阪北部地震は、大阪府北部を震源に最大震度6弱の揺れが京阪神の都市部を襲い、6人が死亡、6万棟を超える住宅が被災した。府北部では住宅の瓦が落ち、屋根はブルーシートに覆われた。その年の9月には台風21号の被害もあり、損壊した住宅の改修需要がさらに高まった。

 国税局は、工務店などが「復興特需」で利益を増やしたとみて、門真市守口市大東市などを拠点にして、住宅修繕に関わる個人事業主を対象に、19年ごろから集中して税務調査をしていたとみられる。(徳永猛城)