プロファイリングの規制は?デジタル法案、参院委で審議

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 デジタル庁の設置や個人情報保護法の改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」の審議が27日、参院内閣委員会であった。収集した個人データからその人の行動や関心などの情報を機械的につかむ「プロファイリング」を個人情報保護委員会が適切に規制できるのか議論になった。

 プロファイリングをめぐっては、菅義偉首相が14日の参院本会議で「個人の権利利益を侵害する場合には問題となりうる」と答弁。「昨年の個人情報保護法改正においても懸念に対応する改正を行い、今回の法案でも不適正な利用の禁止等を公的機関にも導入する」と説明している。

 27日の審議では、首相答弁の実効性が議論になり、法改正されれば個人情報保護の監督を一手に担うことになる「個人情報保護委員会」の見解が問われた。

 共産党の田村智子氏は、米国で問題になった、購入履歴を元に分析した妊娠に関する情報や、就活情報サイト「リクナビ」が提供していた「内定辞退率」の予測などを例示。「これらは規制するのか」とたずねた。

 これに対し、同委の福浦裕介事務局長は「行為のみに着目するのではなく、個人の権利、利益が侵害されているかどうかが重要。その観点からガイドラインで引き続き検討していく」と判断を明確にしなかった。

 平井卓也デジタル改革相は「ガイドラインに期待したい」と理解を求めたが、田村氏は「デジタル社会というなら、ガイドラインだけでは足りない」と述べ、法規制の必要を指摘した。