阿波おどり実行委員会（解散）から契約を解除されたキョードー東京などの共同事業体が、実行委側に損害賠償を求めていることを巡り、実行委事務局は27日、事業体側の要求には応じられないとの回答書を公表した。

　実行委は3月31日、固定納付金の不払いなどを理由に事業体との契約を解除した。一方、事業体側は「新型コロナウイルスによる中止の場合、固定納付金の支払い義務は免除される」などと主張した上で、昨年度中止となった阿波踊りの開催準備費の負担や損害賠償を求める通知書を実行委に送付していた。

　実行委事務局は回答書で、「固定納付金が免除されることを合意・確認した事実はない」として不払いが業務不履行に該当するとした上で、いずれの要求にも応じない姿勢を示した。

　一方、徳島市が主催する今夏の阿波踊りについて、内藤佐和子市長は27日の会見で「本当に無理だろうというところまでくれば、中止もありうるかもしれない」と述べた。新型コロナの感染状況を見極め、7月にチケットが販売される前には開催の可否を判断するという。（伊藤稔）