県内全域の飲食店に11日まで時短要請 県が正式決定

新型コロナウイルス

根津弥
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 新型コロナウイルス対策で宮城県内全域の飲食店に求めている営業時間の短縮について、宮城県は27日、要請の期限を5月5日から11日に延ばすことを決めた。仙台市を対象にした「まん延防止等重点措置」の期限延長が決まったのに合わせた措置だ。

 県は11日まで、仙台市内の飲食店に対する重点措置に基づいて、午後8時までの時短営業を要請する。酒類の販売も、これまで通り午前11時~午後7時とする。また仙台市以外については、酒類を提供したり接待を伴ったりする飲食店に対し、午後9時までの時短を求めることになる。

 ただ、飲食店への協力金は国の方針で減額となる。6~11日の6日間について、仙台市内の飲食店は売上高や企業規模などに応じて1日あたり3万~20万円を支給。5日までと比べ、下限額が1万円減る。仙台市以外では、従来の半額の1日あたり2万円となる。

 県の説明では、国は県に対し、仙台市以外への協力金について、①売り上げに応じて2・5万~7・5万円②一律2万円、の2案を提示。各市町村からは、金額が変わると事務作業が増えて支給が遅れるという懸念が出ており、県は一律2万円に決めたという。

 27日にあった市町村長会議では、国に対する不満の声が上がった。県市長会会長の伊藤康志・大崎市長は「現場はワクチン接種も含めて猫の手も借りたい状況。混乱をこれ以上もたらさないでほしい」と批判した。

 このほか、県は路上や公園に集まっての飲酒を自粛するよう新たに求めた。県外への不要不急の移動の自粛を求めつつ、緊急事態宣言や重点措置が出ている首都圏や関西圏愛知県沖縄県などとの往来を「厳に控えること」とした。

 記者会見した村井嘉浩知事は「ゴールデンウィーク中の旅行や他県への移動は控えていただきたい」と呼びかけた。

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 宮城県は27日、「まん延防止等重点措置」が適用されている仙台市内の飲食店のうち、21店が午後8時までの営業時間の短縮要請に応じていないと明らかにした。要請拒否が続けば、5月11日までに命令を出し、店名公表を検討する。

 県によると、26日現在で仙台市内の9013店を調査した。要請に応じない店に指導したものの、居酒屋やキャバクラ、ガールズバーなど21店が拒否し続けているという。県は事業者の弁明などを踏まえ、必要と判断すれば過料を科すための手続きなどを進める。(根津弥)

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