ルノー工場の従業員、幹部を軟禁 EV化での売却に抗議

有料会員記事

ロンドン=和気真也
[PR]

 電気自動車(EV)シフトを進める仏ルノーが売却を予定しているエンジン部品工場で27日、従業員らが売却への激しい抗議活動に踏み切った。運営子会社の幹部を工場に軟禁して、たてこもった。朝からの抗議は深夜にはいったん収まったが、世界的に広がるEVシフトが自動車産業の雇用を揺るがしている。

 抗議活動があったのは、仏西部ブルターニュ地方にあるルノーのコダン工場。EVには使わないエンジン部品の鋳造などを手がけ、約350人が働いている。

 ルノーは昨年5月、20億ユーロ(約2600億円)規模のコスト削減策を発表した。コダンを含む仏内外の工場を3年かけて閉鎖したり売却したりし、人員を約1万5千人減らす計画を示していた。

 ルノー広報によると、コダン工場の売却に反対する労働組合員らが27日朝から経営幹部と話し合ったが平行線に。従業員らが操業を止めて人の出入りを封じたため、幹部7人が工場内に軟禁状態になった、としている。

 ルノーは夜になって「工場の操業と雇用維持をめざして譲渡先を探している」との声明を出した。従業員には雇用を維持できる手立てを講じると繰り返し伝えているというが、従業員側の不安は強く、労組を通じて売却撤回を求めている。

 「10時間にわたり封鎖している。事態が進展せず、我々の未来が暗いままだからだ」。そんな労組幹部の言葉を、仏AFP通信が伝えた。

 欧米や中国の多くの自動車メ…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。