地域間の送電容量2倍へ 建設の費用、電気代から回収?

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長崎潤一郎
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 国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は28日、地域間で電力をやりとりする送電網の強化について検討会を開いた。送電線の容量を現在の約2倍に増やすため、3・8兆~4・8兆円ほどの巨額投資が必要との試算を示した。再生可能エネルギーの普及を加速させる狙いがある。

 具体的な工事計画をつくるのに時間がかかるため、送電網の整備が始まるのは早くても2022年度以降だ。強化された送電網の全体的な運用開始は30年代になりそうだ。

 計画をもとに実際に送電線を建設するのは、大手電力会社が担う。費用負担のあり方などはこれから詰めるが、電気料金に費用を上乗せする枠組みを活用するとみられる。全国の利用者が、長期間にわたって負担する可能性がある。

 広域機関は全国の電力需給や送電網などの計画をとりまとめている。政府は50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。洋上風力発電を40年までに最大4500万キロワット(原発約45基分)導入する方針だ。適地は北海道や東北、九州に多いが、地元だけでは電気を使い切れないため、首都圏や関西圏に送れるようにする。

 国内の送電網は大手電力10…

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