サムスン会長の遺族、相続税は1兆円超に 分割で納付へ

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ソウル=神谷毅
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 昨年10月に78歳で亡くなった韓国最大の財閥サムスングループの李健熙(イゴンヒ)会長の遺族が納付する相続税が、12兆ウォン(約1兆1700億円)超となった。同グループが28日、発表した。韓国政府に昨年納められた相続税の総額の3~4倍に達する水準という。

 李会長は、グループ傘下のサムスン電子半導体や携帯電話などの世界大手に育てあげ、韓国ではその影響力の大きさから「経済大統領」と呼ばれた。2014年に心筋梗塞(こうそく)で入院してからは経営の一線から退いていた。

 サムスン側は明らかにしていないが、韓国メディアが報道した税務専門家の分析によると、相続税課税標準は26兆1千億ウォン(約2兆5500億円)に達するという。その大半はサムスン電子やサムスン生命、サムスン物産などグループ会社の株式とされる。

 サムスンの発表によると、巨額の相続税は5年にわたって分割して納付する。相続税の納付とは別に李会長の遺産から、感染症の専門病院建設などに7千億ウォン(約680億円)を、小児がんや難病などを患う子どもの支援に3千億ウォン(約290億円)を寄付する。さらに「李健熙コレクション」といわれる韓国の国宝14点を含む2万3千点余りの美術品を、国立中央博物館や国立現代美術館などに寄贈する。美術業界の関係者によると、同コレクションの規模は約3兆ウォン(約2930億円)に達するという。

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 サムスンは創業の理念に「事業報国」を掲げている。遺族側は、李会長がサムスンを世界企業に育てたことに加えて、「さらに国に報いることを実践した」と訴えている。

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