インドも変異株の流行国に指定 日本入国時の検査を強化

佐藤達弥、菅原普、下司佳代子
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 政府は28日、インドやペルーなど6カ国・地域を新型コロナウイルスの変異ウイルス(変異株)の流行国・地域に指定したと発表した。入国者への検査が強化される。インドは1日当たり新規感染者数が35万人を超え、日本でもインドと同種の変異株の感染例が確認されており、対策が求められていた。

 ほかに加わったのは米国のテネシー、フロリダなど4州。変異株の流行国・地域は英国や南アフリカを含む欧州、南米、アフリカなどの計32カ国・地域に増えた。指定国から入国する場合、以前から実施している空港でのウイルス検査を受けた後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間待機する必要がある。入国後3日目にも検査を求められ、陰性であれば自宅などで待機する。

 インドでは感染力が強く、ワクチンが効きにくい可能性がある変異株の流行が指摘されている。すでに日本にも流入しており、国立感染症研究所は26日時点で21人の感染例があったと公表。このうち20例は空港での検疫で見つかった。

 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院厚生労働委員会で、変異株の増加を受けて外国との往来を制限すべきだとの考えを示した。立憲民主党長妻昭議員の質問に「変異株の国内外の状況を見ると、いまよりはもう少し、水際のコントロールを強めにした方がいい」と答えた。水際対策として政府は外国人の入国を原則禁止しているが、現在は毎日2千人程度の入国者がいるという。

 また、夏に予定される東京五輪パラリンピックの開催中に感染爆発が起きた場合の対応について問われると、「その時になって判断するのでは遅い」と指摘。「感染レベルや医療の逼迫(ひっぱく)状況を考慮して、オリンピックやパラリンピックに関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と語った。(佐藤達弥、菅原普、下司佳代子)