「誰でも稼げる」副業サイトで転売勧誘、業者名を公表

長谷文
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 短時間で高収入が得られるノウハウを提供するなどとネット上で虚偽の内容をうたい、消費者に金銭を支払わせたとして、消費者庁は28日、消費者安全法に基づき、情報商材会社「セカンドキャッシュ」の社名を公表し、注意を呼びかけた。

 同庁によると、同社は昨年6月から、副業紹介サイトなどで、「誰でも稼げる」などとうたい、9800円支払えば稼げるノウハウが提供されると告知。支払った人には、さらに10万円~150万円の有料サポートへの加入を勧め、大手通販サイト上で商品を購入してネット転売すれば利益を出せると伝えていたが、確実に利益を出せる情報は確認できなかったという。

 全国の消費生活センターには同社に関わる相談が昨年6月から88件寄せられ、うち20代が48件と半数以上を占めた。20代の女性が約139万円を支払っていた例もあるという。消費者庁の担当者は「若い世代はスマホを使って手軽に商品を売買することに慣れていて、多くの被害に遭った可能性がある」と分析している。(長谷文)