長寿命化へ向かう原発 議論深まらぬまま懸念は棚上げ

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小田健司、佐藤孝之 加茂謙吾、栗林史子、北川慧一 小坪遊
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 運転40年を超える老朽原発の再稼働に、福井県知事が同意した。「温室効果ガス削減」を旗印にする国が地元に交付金を示し、議論は深まることなく進んだ。運転開始から年数が経つ原発は各地にある。使用済み核燃料の行き先や安全性への懸念を棚上げにし、原発は長寿命化に向かう。

知事、「前提」の議論を切り離し

 「関電の覚悟があり、国も主体的に取り組む。一定の状況になったのでないか」。杉本達治知事は28日の会見で、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外候補地について問われ、こう答えた。

 中間貯蔵施設と老朽原発再稼働を切り離すこと、新たな交付金。この二つが福井の議論を前に進めた。

 核燃料サイクルが実現せず、県内の原発に使用済み燃料がたまり続ける福井にとって、県外候補地は長年の課題で、関西電力に提示を求めてきた。杉本知事は昨年10月、老朽原発の議論に関し、県外候補地の提示を「前提」と明言した。

 電力各社で作る電気事業連合会が昨年12月、青森県むつ市の施設を各社で使用する案を公表し、関電は「参画」に言及した。だが、宮下宗一郎・むつ市長は「むつは核のゴミ捨て場ではない」と反発。案は棚上げになった。

 年明け、国が動いた。

 経済産業省資源エネルギー庁

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