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　大阪でのIR（カジノを含む統合型リゾート）参入をめざす米MGMリゾーツ・インターナショナルが28日（日本時間29日）に発表した2021年1～3月期決算は、純損益が361億円の赤字（前年同期は879億円の黒字）だった。売上高は前年同期より27%減の1795億円だった。

　コロナ禍でカジノやホテルの苦戦が続いているが、米国でワクチン接種が広がっていることなどを受け、回復基調にあるという。

　ビル・ホーンバックル最高経営責任者は電話会見で、大阪府・市が定める7月の期限までに事業計画を提出する考えを改めて示し、「日本では再び緊急事態宣言が出て不確実な部分はあるが、（大阪でのIR事業参入に）強い意欲がある」と述べた。

　MGMの20年10～12月期決算は、売上高が1627億円、純損益が487億円の赤字だった。

　大阪府・市は、同市の人工島「夢洲（ゆめしま）」へのIR誘致を進めている。新型コロナウイルスの影響で事業者の財務が悪化することを考慮し、2月に事業の具体的な条件を定めた実施方針案を修正。施設の部分開業を認めて初期投資を抑えられるようにした。

　実施方針案の変更後、府・市は事業者を追加募集したが応募はなく、MGMとオリックスの連合体が唯一の応募者となっている。事業者は9月ごろに正式に選定される見通しだ。（筒井竜平、栗林史子、箱谷真司）