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GWの医療機関、不足懸念 院長「職員休ませたい」

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枝松佑樹
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 ゴールデンウィークに診療を休む医療機関が多いと見込まれ、新型コロナウイルスの感染者が急増している地域では受診先に困る事態が懸念されている。自治体の中には協力金を用意して診療を呼びかけるところもあるが、医療現場は長期化する新型コロナ対応で疲弊し、ワクチン接種への協力も求められている。

 東京都調布市にあるクリニックは、コロナ患者を診ることができる都指定の「診療・検査医療機関」だが、連休中の休診を決めた。院長は地元の医療従事者や高齢者向けの集団接種会場でワクチンの注射を手伝う予定だ。コロナ対応で疲れが見えるスタッフに超過勤務を頼むことはためらわれるといい、「職員は使命感で了解してくれると思うが、無理をさせて連休後の診療に支障があれば患者に迷惑を掛ける。医師や職員が倒れてしまう事態こそが医療崩壊ではないか」と話す。

 連休中は全国的に休診する医療機関が少なくないとみられ、一部に発熱患者が集中したり、受診が遅れて重症化したりする恐れがある。神奈川県によると、5月3~5日に診療するのは県内の診療・検査医療機関の17%前後で、「第3波」に見舞われた年末年始の約50%より低くなる見込みだという。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は27日、迅速に受診できるように「連休中も体制を整えることが必要」と指摘した。

 自治体側も準備を進めてきた。東京都は4時間あたり15万円、神奈川県は1日あたり10万円の協力金を用意した。都によると、年末年始は約3400カ所の診療・検査医療機関のうち、4割弱が1日以上開けたという。休診の予定を急きょ変更し、発熱患者を診ることにした都内の病院の院長は「我々のようなコロナ病床がない病院は、感染者をいち早く見つけることが使命だ」と話す。

 国の方針では、発熱など新型…

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