気候保護法は「一部違憲」ドイツ議会に温暖化対策求める

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ベルリン=野島淳
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 ドイツ連邦憲法裁判所は29日、温室効果ガスの削減目標を定めた気候保護法は「一部違憲」との判断を示した。2031年以降のさらなる排出削減のための措置が十分盛り込まれておらず、基本法(憲法)に合致しないとした。議会には、22年末までに詳細な規定を定めることを求めた。

 憲法裁の決定などによると、ドイツの気候保護法は19年に策定。2030年までに温室効果ガスを1990年比で少なくとも55%削減するため、エネルギーや運輸、農業など各部門が排出できる年間上限などを定めているが、31年以降は同様の詳細な規定は盛り込まれていない。

 決定は31年以降、地球温暖化対策の「パリ協定」の目標達成にはさらなる温室効果ガス削減が必要だと指摘。大幅な規制が人々の生活をさらに脅かす可能性があるにもかかわらず、31年以降の規定が不明確なままであれば、後の世代にさらなる削減負担を負わせることになり、人々の自由を保障する基本法に反するなどと結論づけた。議会には22年末までに立法措置を求めた。

 訴えは、スウェーデンの環境…

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