米ニューヨーク市で7月1日から、約1年4カ月ぶりに経済活動が完全に再開される見通しになった。市内では新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進んでおり、デブラシオ市長が29日午前（日本時間30日深夜）、オンライン会見で発表した。

　現在は「収容可能人数の50%で午前0時まで」との制限がかけられている飲食店がコロナ禍以前の営業形態に戻る。小売店やジム、競技場や文化施設に対しても、人数制限がなくなる。デブラシオ氏は「みなさんがワクチンを受けているからだ。トンネルが終わる光が見える」と語った。

　NY市では疑い例も含めれば全市民の1割以上に当たる92万人が新型コロナに感染し、3万2千人以上が死亡した。一時は24時間で新規感染者が6千人を超えたこともあったが、現在は1千人台で推移し、減少傾向が続いている。

　NYでは昨年12月中旬、医療従事者や高齢者施設の入所者を対象にワクチンの接種を開始。それから一般高齢者、疾患を抱えている市民と徐々に対象を拡大した。市が運営する会場では現在、16歳以上であれば予約なしでワクチンを受けることができる。

　人口約850万人の市が掲げる目標は「6月までに500万人の接種完了」。29日現在、18歳以上の5割強にあたる350万人が少なくとも1回の接種を終えており、達成は十分可能なペースだ。（ニューヨーク=藤原学思）