20年度の有効求人倍率1.10倍 46年ぶりの下げ幅

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 厚生労働省が30日発表した20年度平均の有効求人倍率は1・10倍となり、前年を0・45ポイント下回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたもので、下げ幅は石油危機の影響があった74年度以来、46年ぶりの大きさとなった。総務省が発表した20年度の完全失業率は2・9%で、前年度に比べ0・6ポイント上昇した。

 同日発表された3月単月の有効求人倍率季節調整値)は1・10倍で、前月に比べ0・01ポイント上昇した。厚労省は「3月に緊急事態宣言が解除されて求人が増えた」としている。

 企業の雇用意欲を示すとされる新規求人数は前月より8%増えたが、前年同月と比べると0・7%減だった。業種別の新規求人(原数値ベース)は、生活関連サービス業・娯楽業が前年同月比14・8%、卸売業・小売業が同12・6%とそれぞれ減少幅が大きかった。

 総務省によると、3月単月の完全失業率季節調整値)は2・6%で、前月より0・3ポイント低下した。

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