コロナ困窮者に延々貸し付け…「これが福祉?」職員苦悩

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久永隆一
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 コロナ禍で生活苦の人びとを支える役割を果たせているのか――。収入が減った人を対象に無利子でお金を貸す政府の支援策「特例貸し付け」。その窓口になっている社会福祉協議会の職員が、そんな自問自答を繰り返している。業務が多忙を極め、申請者の生活を再建するまで後押しするのが難しい。貸し付けを重ねる日々に、空しさが募る。

 「苦しい状況の人に借金をさせている。これが福祉なのか疑問に思う」

 全国の社協の職員1184人を対象にしたアンケートには、現場のこんな声が寄せられた。3月に「関西社協コミュニティワーカー協会」が公表した。

 政府は昨年3月、コロナの影響で収入が減った世帯を対象に、生活費を貸し付ける制度の条件を緩め、使いやすくした。無利子で、条件を満たせば一部の人は返済を免除する。「緊急小口資金」と「総合支援資金」の名称で、最大で計200万円を借りられる。

 窓口となる各地の社協には申し込みが殺到している。二つの資金の貸付総額は全国で計8429・5億円、申請件数は209・4万件(4月17日)。特に2月に貸し付けの上限を増やして以降、申請が急増傾向にある。

「先見えないのに…空しさ募る」

 危機が長期化するにつれ、窓口の職員からは、貸付額が積み上がるばかりで生活再建まで行き着かない、といった疑問の声が出ている。

 「貸し付け以外の支援施策がいまだに打ち出されてないことが、相談現場で苦しい」

 「空しさが募ってしまいます…

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