質問の仕方のおかげ? 対ミャンマー外交、肯定意見7割

有料会員記事ミャンマーはいま

菅原普
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 外務省は4月に発表した「外交に関する国内世論調査」で、クーデターが続くミャンマーへの対応についても尋ねた。日本の関わり方に肯定的な回答が7割超を占めたが、専門家は質問の仕方を疑問視している。

 同省によると、毎年行われる調査で、今年は3月20~23日に実施し、4月15日に発表。全国の計1千人から電話で聞いた。日米関係など全11問あり、質問は同省の広報と設問に関連する部署が相談しながら作成したという。

 ミャンマー情勢に関する質問では、これまでの日本の取り組みについて「民主化のため、政府開発援助を始めとして、長らく支援の手を差し伸べ、欧米とは異なるやり方で粘り強く変化を促し独自の立場を築いてきた」と説明。そのうえで、「日本は、独自のパイプを活用しつつ、積極的に関与すべきと思いますか」と聞いた。

 回答は「とてもそう思う」が38%、「ややそう思う」が34%。同省の担当者は「日本が国軍との間に持つパイプも活用して、情勢改善のために積極的に取り組むことに多くの人が賛成してくれた」と語った。

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