茨城県の大井川和彦知事は30日の臨時会見で、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと明らかにした。対象地域はすでに県が独自に飲食店への営業時間短縮を要請している水戸市などの15市町を念頭に、期間も含め政府と協議するとした。

　大井川知事は要請の狙いを、「対象地域の住民の行動抑制がより進む。時短要請の協力金の額も上がり、県独自の対策よりも協力を徹底していただける」と説明した。

　茨城県では経路不明の感染者や変異株への感染者が急拡大している。大井川知事は19日の会見で「第4波の入り口に来ている」との認識を示していた。

　また大型連休期間中、県民に県境をまたぐ行動を極力自粛するよう、県外の住民には「心苦しいが、茨城には来ないでください」と呼びかけた。

　県が現在、午後8時までの時短を要請している15市町は水戸市、古河市、かすみがうら市、大洗町、城里町、阿見町（4月22日～5月5日）、土浦市、石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、茨城町、五霞町（4月29日～5月12日）。（佐々木凌）