失業率、改善したけど…喜べない中身 求人は二極化進む

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山本恭介、岡林佐和 井上昇
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 総務省が30日発表した3月の完全失業率季節調整値)は2・6%で前月より0・3ポイント下がった。一見、コロナ禍のなかでも失業者が減って雇用情勢が回復したようだが、内実をみるとそうとは言い切れない面がのぞく。

 失業率は、労働力人口に占める失業者の割合を示す。総務省が示した季節調整値では、3月の完全失業者(180万人)は前月より23万人減った。

 失業者が減り、仕事に就く人が増えれば雇用情勢の回復といえる。だが就業者(6684万人)は同13万人減った。これに職を探している失業者も加えた労働力人口(6865万人)は同33万人の減少だった。

 代わりに増えたのは「非労働力人口」だ。様々な事情を抱え仕事を探していない人が含まれる。3月の非労働力人口(4181万人)は同24万人増えた。1回目の緊急事態宣言が出た昨年4月に急増してから減る傾向にあったが、増加に転じた。

 このため今回の失業率の低下は、失業者の中から職探しをあきらめる人が増えた影響が大きいとみられている。日本総研の山田久副理事長は「感染の第3波で特に飲食業などが厳しくなり、仕事を探してもないだろうとあきらめた人が出た可能性がある」とみる。

これからの採用意欲、業種でばらつき

 特にパートやアルバイトは引…

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