対ミャンマー、新規ODA「停止を」大半 日系企業調査

有料会員記事ミャンマーはいま

バンコク=福山亜希
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 ミャンマー国軍が起こしたクーデターをめぐり、在ミャンマーの日本人経営者らが、日系企業に勤める日本人とミャンマー人を対象にアンケートを実施した。日本人の8割超、ミャンマー人の9割超が、日本は何らかの経済制裁をすべきだと回答。新規の途上国援助(ODA)については、ともに9割以上が停止すべきだとするなど、厳しい対応を求める声が目立った。

 日本人経営者の有志が4月12~24日に調査し、日本人135人、ミャンマー人145人から回答を得た。日本人回答者の約4分の1は大企業に勤めている。

 日本の経済制裁については「部分的」「限定的」も含め日本人の86・7%、ミャンマー人の95・2%がすべきだとした。新規ODAは「全て」と「一部」を合わせ、停止すべきだと答えた日本人は92・6%、ミャンマー人は92・4%。日本の2019年度の対ミャンマーODAの実績は1893億円で、「圧力の一環として止めるべきだ」といった声が上がった。

 国軍や国軍系企業と直接関係のある日本企業については、ミャンマー人の75・9%、日本人の51・9%が「関係解消もしくは事業撤退すべきだ」と答えた。

 日本政府の国軍への対応をめぐっては、「配慮しすぎ」「どちらかというと配慮しすぎ」との答えが日本人の計71・1%に上り、より厳しい姿勢を取るべきだとの認識が示された。自由回答では「(日本政府の)独自のパイプとは何なのか疑問」「せめて国際社会と足並みをそろえてほしい」といった声があった。

 現地の日本企業が十分な意見…

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