「独自のパイプ」日本は強調 やまぬミャンマーの暴力

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安倍龍太郎、佐藤達弥、菊地直己
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 市民の犠牲者数が700人を超えたミャンマー情勢をめぐり、最大の援助国・日本にも圧力を強めるよう求める声が高まっている。「パイプ」を生かした対話を強調する日本政府だが、暴力停止には結びついていない。継続中のODA事業を止める手段の検討を始めたが、簡単に踏み切れない事情もあるようだ。

 4月初め、国会内で在日ミャンマー人団体の集会が開かれた。国際人権NGOとともに、国軍への対応について、日本政府に出していた公開質問状の回答を得るためだった。外務省の担当者は「引き続き日本独自の役割を果たす」とし、今後に関しては「検討」の言葉を繰り返した。集会では何人もの参加者が3本指を立てた手を掲げて国軍への抗議の意を示したが、そこには日本側への不満も表れていた。

 日本政府は資産凍結などの制裁に踏み切る欧米と一線を画す。「勇ましく行動しても決して生産的な結果につながると思わない」(茂木敏充外相)として、「独自のパイプ」で働きかけるとの方針を続ける。加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、市民への弾圧や日本人フリージャーナリストの拘束があった中で「働きかけは十分に効果があったのか」と問われ、関係者の解放などを「強く求めている」とした。さらに、丸山市郎・駐ミャンマー大使の名前を挙げつつ、「我が国として、国軍関係者と接触をしてきている」と語った。

政府関係者も「歯止めになっていない」

 丸山大使は4回目の赴任で滞在歴は今年で計24年。拘束されたアウンサンスーチー氏や国軍のトップのミンアウンフライン最高司令官らと幅広く交流し、「欧米にはない人脈を持つ」(同省幹部)とされる。

 日本政府はそうした人脈など…

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