JTB、政投銀に資本支援の要請検討 コロナで財務悪化

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 旅行大手JTBが、政府系の日本政策投資銀行(政投銀)に資本支援を要請する方向で検討していることがわかった。コロナ禍で旅行需要の低迷が続くなか、悪化した財務基盤を立て直す狙いがある。

 関係者によると、JTBは近く政投銀側と具体的な支援策を協議する方向で、JTBが議決権がない優先株を発行し、政投銀に引き受けてもらう案などが浮上しているという。

 JTBは新型コロナウイルスの影響により、2020年9月中間決算で、最終的なもうけを示す純損益が過去最大の781億円の赤字になった。通期でも、事業全体のもうけを示す経常損益が1千億円の赤字に陥る見込みで、財務内容の改善策が急務になっている。

 JTBでは22年3月までに、グループの要員を全体の2割強にあたる約6500人減らすほか、国内の店舗を115店減らすなどのコスト削減も進めている。