大阪市、居酒屋に1日2.5万円支援金 休業や時短の店

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 大阪市は30日、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮の要請に応じた居酒屋など酒を扱う飲食店や酒屋を対象に、市独自の支援金を支払うと発表した。飲食店には日額最大2万5千円、酒屋には最大10万円を支払う。

 大阪府には11日まで緊急事態宣言が発出され、飲食店は酒を提供する場合は休業、酒を提供しない場合は時短を要請している。

 売り上げに占める酒類の割合が2割以上で、売り上げが日額10万円を超えていることなどを条件とする。府の協力金に上乗せして、売り上げの5割相当を支援する。

酒屋は最大10万円 風俗店も対象に

 松井一郎市長は30日の記者会見で、風俗営業許可を受ける店舗にも、飲食店の営業許可があれば支援の対象となるよう検討する考えを示した。

 また、飲食店に酒を卸す事業者にも影響が出ているとして、酒屋なども対象とする。国の中小企業や個人事業者向けの「月次支援金」の受給などを条件に、法人は10万円、個人事業者は5万円を支給する。

 いずれも詳細な申請方法や受け付け開始日は後日、市ホームページで知らせる。

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