「リバウンド大丈夫?」都庁内にも不安の声 要請緩和へ

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軽部理人、釆沢嘉高
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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の再延長に伴い東京都内で1日、映画館に対する休業要請など一部が緩和される。都が感染者数の減少を受けて要請内容を見直したためだが、減少の度合いは十分とは言いがたいのが現状だ。都内の人出が再び増加傾向にある中、都庁内からは「都が呼びかける人流の抑制に逆行する」との声も出ており、リバウンド(感染再拡大)への懸念が残る。

 「現在の感染状況に即した、効果的でわかりやすい対策を実施していく」

 小池百合子知事は5月28日夜の臨時会見で、今回の要請見直しについてこう説明した。一方、「緩み」を警戒するようにこうも強調した。「(感染状況次第では)休業要請に戻る機動的な態勢。決して緩めるだけではない」

 都は今回、生活必需品以外の売り場の休業を求めていた百貨店など大型商業施設やパチンコ店(いずれも1千平方メートル超)に休業を求めるのは土日に限定。平日は「午後8時まで」の時短要請とする。映画館や美術館は休業要請の対象から外し、人数制限のうえ時短要請に切り替える。都立の上野動物園葛西臨海水族園も事前予約制などとし、再開させる。

 都が力を入れるのは夜間と土日のレジャー目的の外出抑制だ。休業要請が残る百貨店やパチンコ店などと、時短要請の映画館、博物館などとの差は「一定の人流管理ができるかどうか」だとしている。

「人流抑制」強調したのに緩和のワケは

 小池知事が「徹底した人流の…

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