最低賃金「1500円以上に」 全労連が生活費から算出

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藤崎麻里
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 25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合(全労連)は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金(最賃)の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。

 全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末年始に休みがとれることを前提にし、月の労働時間を150時間と設定すると、時給1600円以上になる。この試算を受けて、全労連は1500円以上が必要だとしている。

 これまでの調査でも、地方は大都市に比べて住居費は低いが、生活の足である自動車などにかかる交通費は上回る傾向にある。またチェーン店の発達などで、食費に変化は見られない。合計すると、地域差はあまり大きくない。ただ最賃は現状で東京1013円、沖縄792円などと差があり、全労連は「全国一律にしていくべきだ」と求めている。

 全労連によれば、最賃に近い…

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