ロヒンギャ問題、ICJに協力姿勢 民主派「統一政府」

ミャンマーはいま

バンコク=福山亜希
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 クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、民主派が国軍に対抗して樹立を宣言した「統一政府」が5月30日、少数派イスラム教徒ロヒンギャへの迫害をめぐる国際司法裁判所(ICJ)の審理に協力する姿勢を打ち出した。ロヒンギャ問題に積極的に取り組むことで自らが正当な政府だとアピールすると同時に、ロヒンギャへの迫害を続けてきた国軍側を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 仏教徒が約9割を占めるミャンマーロヒンギャは迫害され、2017年の国軍の掃討作戦を機に約70万人が隣国バングラデシュに逃れて難民となった。ミャンマー政府は19年、「ジェノサイド(集団殺害)」をしたとして西アフリカのガンビアからICJに訴えられたが、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)政権も有効な手立てを打てず、欧米諸国から批判されてきた。

 統一政府は5月30日付の声明で「ロヒンギャの困難な状況を非常に懸念している」と表明。「合法的な政府として、裁判所が定めた予定表に留意する義務がある」とし、ICJがミャンマー政府に課している報告書の提出などに対応する考えを示した。

 統一政府の閣僚で、慈善活動家のササ氏は「我々はICJに全面的に協力し、ロヒンギャや、あらゆる民族に正義を届けられるようにしている」とSNSに投稿した。(バンコク=福山亜希)