LGBT法案「成立を」 当事者ら「命を軽んじている」

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 LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党の総務会で了承を見送ったことを受けて31日、当事者や野党などから法案の成立を求める声が上がった。超党派の議員連盟は法案の必要性を訴えていく方針を確認した。

 自民党は28日の総務会で法案の了承を見送った。これを受け、超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は31日、会合を開いた。会長の馳浩・元文部科学相は冒頭「我が党(自民)も、理解増進法が必要であるとの認識は全員一致している」と発言。立憲民主党西村智奈美氏は「なぜこの法案だけが残されるのか。自民党に課されている課題だ」と語った。

 一方、同法案に関する自民党内の会合では、議員から「『種の保存』にあらがってやっている感じだ」との発言や、トランスジェンダーをめぐり「ばかげたことが起きている」との発言が問題となっている。

 発言した議員に対し、発言の撤回と謝罪、議員辞職を求めるオンライン署名が呼びかけられ、31日までに9万超が集まった。署名を呼びかけた団体がこの日、自民党本部に署名を持っていった。二階俊博幹事長は会見で「今後よく検討する」とし、法案については「今後の国会の状況で判断したい」と述べた。

 呼びかけ人の一人、性的少数者に関連する政策情報を発信する一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんは「発言の謝罪も撤回もなし、法案の提出もなしでは、あまりに不条理。当事者の命を軽んじていると言っても過言ではない」と記者団に語った。