政府、2050年ごろ見据え戦略作り 専門調査会設置へ

古賀大己、伊沢友之
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 政府は、2050年ごろを見据えた構造改革や経済運営の戦略をまとめる「専門調査会」を経済財政諮問会議のもとにつくる方向で調整に入った。6月に閣議決定する「骨太の方針」に明記する方向だ。デジタル化や脱炭素など、長期的な取り組みが必要なテーマが議題となるとみられる。

 調査会の設置時期や有識者の人選、具体的な議題や進め方などは今後、調整する。いまのところ、菅政権が掲げるデジタル化をどう進めていくかや、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標に向けた構造改革、最近の米中対立などを踏まえた戦略的な対外経済関係をどう構築していくか、といったテーマが政府内で挙がっている。

 菅政権は、携帯電話の料金引き下げやデジタル庁の設置など、個別政策を次々と打ち出す一方で、目標とする国家像や長期的な戦略が見えづらいといった指摘を受けてきた。また、諮問会議での議論も、かつては首相が政策の大きな方向性を示し、官邸主導で構造改革などを実現していくことをめざしたものだった。だが、最近は年末の予算編成をにらんだ短期的な議論が目立つ。年1回まとめる「骨太の方針」も、関係省庁や与党の予算要望を並べたような内容になりがちだ。このため、諮問会議の民間議員は5月、政府として長期戦略を検討する必要性を提案する「民間ペーパー」を公表していた。(古賀大己、伊沢友之)