「最終的には生活保護」なのか 老後を描けないコロナ禍

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山本知佳
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 新型コロナウイルスの感染が再拡大するなかで迎えた1日のメーデー。厚生労働省によると、新型コロナの影響で解雇や雇い止めをされた人やその見通しにある人は、4月23日時点で10万人を超える。労働者からは怒りの声が漏れる。

 「どこまでギリギリの生活になれば、国は守ってくれるんでしょうか」

 東海地方に住む会社員の男性(60)はこぼす。

 今年1月、菅義偉首相が国会で口にした「最終的には生活保護」という言葉が忘れられない。感染拡大で生活が苦しい人への対応を問われ、答えたものだ。

 男性には、将来のための蓄えも家も全て手放さなければ、国は支援しないという意味に聞こえた。

 昨秋、解雇された。コロナ下の不況で、事業の縮小が決まったからだった。

 その企業には、2019年秋…

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